大田区助成金を活用し外壁塗装・屋根塗装の費用を安くする方法grant
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大田区の助成金事業の目的と背景【概要】
大田区が実施している助成金の事業には4つの目的と背景があります。
- 住宅の質の向上・長寿命化
老朽化した住宅の維持・修繕(外壁・屋根・設備など)を促進し、住まいの快適性と寿命を延ばすことを目指しています。これにより住民の安全・快適な暮らしを守ります。 - 脱炭素・省エネ化の後押し
断熱改修や省エネに資する工事を支援対象に含め、区として温室効果ガス削減・エネルギー効率化を推進します。 - 循環型・安全な住環境の整備
アスベスト除去や耐震化、バリアフリー化など、安全性や環境配慮につながる工事を支援し、住環境を総合的に改善します。 - 地域経済(区内中小事業者)の活性化
「区内に主たる事業所がある中小事業者」に発注することが助成要件になっており、地元事業者の受注を増やして地域経済を支援します。
大田区の助成金を活用することで自己負担額を下げられ、一般的な戸建ての外壁・屋根塗装工事の場合は数万円〜数十万円の費用削減につながります。
制度は非常に魅力的ですが、申請の手順はやや複雑です。仕様書・見積書・写真・登記書類など、さまざまな資料を揃えたうえで、区が指定する書式どおりに提出しなければなりません。

弊社では、営業担当者が施工と助成金申請をするワンストップ体制を整えております。お客様が制度内容に詳しくなくても、必要書類の準備や区役所とのやり取りを介して申請の手続きを代行させていただいております。初めての方でも安心して助成金を利用した工事ができるよう、弊社の方で完全サポートいたしますのでご安心ください。
補助対象の詳細【事業者・住宅・施工内容】
補助対象の詳細は以下の通りになります。
1.対象者・住宅条件(誰が申請できるか)
大田区内の住宅に継続して居住している区民が主な対象です(自己居住住宅が基本になり、申請にあたり税金滞納などの制約があります)。区内に居住していれば、持ち家でも賃貸物件でも対象になります。
また、対象施工事業者として『区内に主たる事業所を有する施工事業者(大田区内の中小企業)』に工事を発注する必要があります。(工事の発注先は1社で見積・請求・領収をまとめることが求められます)。

弊社はもちろん対象事業者であり、助成金申請の実績も数多く誇っています。正式な対象事業者として登録されており、これまでも多くのお客様の申請をお手伝いしてきました。
2.対象となる工事
大田区のリフォーム助成金制度には、A区分とB区分の2種類があり、対象工事や助成内容が異なります。外壁塗装や屋根工事、内装リフォームは主にA区分に分類されます。
■ 弊社がよくご依頼していただく対象工事の例(A区分)
- 外壁塗装・屋根塗装
- 屋根葺き替え・屋根カバー工法
- 雨どい交換
- 内装工事(床・壁・天井)
- 水まわり工事(キッチン・浴室・トイレなど)
- サッシ交換・玄関ドア交換
- 防水工事 など

その他、大田区公式では以下の様に詳しくA区分の対象となる工事内容が示されております。
A区分(住まいの質向上 / 脱炭素 /長寿命化など)
- 屋根、外壁の塗装や改修
- 手すり設置・改修(バリアフリー)
- 段差解消(例:畳からフローリング化)
- 浴室改修(高断熱でない浴槽を除く)
- 滑りにくい床材への改修(床の安全性向上)
- 扉の交換(例:開き戸 → 引き戸)
- トイレ改修(和式 → 洋式など)
- 給湯器(エコジョーズなど)への取り替え
- 断熱改修:窓断熱、壁・天井・屋根裏断熱など
- 屋根(軽量化など)や屋根裏断熱工事
- 防犯対策:窓への面格子設置など
- 耐震化工事(建物の耐震補強)
- 感震ブレーカー機能付き分電盤への交換
- スプリンクラー設置(建物全体)
まとめると、屋根・外壁の塗装や改修、住まいの質の向上工事(バリアフリー化など)、断熱改修・脱炭素・省エネ工事、耐震化工事、アスベスト除去、防犯・防災工事 に当たるものが対象となります。
助成対象にならない工事(除外されるもの)
一方で、助成制度には、対象外となるリフォーム工事もはっきり定められています。
主な除外項目は以下の通りになります。
- 賃貸用アパートなど所有しているが自分が住んでいない住宅の改修。
大田区のこの助成は「自己居住」住宅が主対象になります。
- 住宅敷地内でも建物本体に付属しない構造物(敷地内の独立構造物)
例として、外構(塀)、階段(敷地内の独立階段)、車庫、倉庫などは対象外です。「宅配ボックス」はB区分にて対象になります。
- 新築・建て替え・全面改築・増築・購入に伴う工事費用
大きく住宅を作り直すような工事は助成対象外です。
- 建築基準法など関連法令に違反する住宅
例えば未接道住宅など、法規に違反していると助成は受けられません。
- 事前申込をしていない、または工事前写真を撮っていない工事は対象にならない可能性が高くなります。事業開始前の仮申請や写真提出が要件になります。
- 追加工事(事前見積にない工事)は原則、助成対象にならない。
助成前の相談が必要になります。
- 総工事費が10万円以上(税抜)以下の場合
総工事費が10万円以上であることは、A区分・B区分のどちらにも共通する必須条件になります。
弊社ではお客様にとってどの工事が助成金の対象となり、どの程度の補助が見込めるのか、また工事にかかる費用とのバランスについても、ご一緒にわかりやすく検討いたします。A区分・B区分ともに、生涯で一度ずつしか利用できない貴重な制度ですので、「せっかく工事をするなら良い内容にしたい」というお気持ちに寄り添いながら、最適な工事を選べるようサポートいたします。 また、「申請が通らない」といったことが起こらないよう、既存の状況や工事内容は、経験豊富な住まいの専門スタッフがしっかり確認いたします。制度を安心して活用できる点を評価いただき、多くのお客様にご依頼いただいております。
助成額【自己負担分】
助成金の自己負担額は、総工事費(税抜10万円以上)から助成金として支給される分を差し引いた「残りの金額」になります。支給額の上限は20万円です。

支給される助成金は助成対象額 ( 標準工事費合計 または 総工事費(税抜)のいずれか低い方 )×10%の金額になります。
弊社では、助成対象額の金額が少しでも多くなるよう、付帯部塗装部分の面積を㎡に細かく算出するなど工夫をさせていただいております。
他社では「補助金があまり使えず、費用が予想より高くなった」というケースもございます。そのようなことが無いよう、助成金を上手に活用した工事内容の提案をさせていただきます。
申請手続き~支給まで【申請の流れと期限について】
- 事前申込(仮申請)を行います
- 工事を始める前に「事前申込(仮申請)」を大田区に出します。これは必須になります。
- 申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出します。
(事前申込時には工事前の写真が必要になるケースがあります。)
- 受付期間があります(例:令和7年度は 4月8日~1月30日)。
- もし予算枠が無くなれば、期間内でも受付を終了する可能性があるので注意が必要になります。
- 工事を実施します
- 事前申込をした日以降に工事を開始します。足場設置は「工事開始」に含まれます。
- 追加工事(事前見積に入っていなかった工事)をやる場合は、事前に住宅相談窓口(区)への連絡が必要になります。
- 工事対象箇所ごとに、工事前・工事中・工事後の写真を撮影・保管しておきます。( 申請時に必要になる資料になります。)
- 助成申請(本申請)します
- 工事が完了したら、1か月以内に本申請(助成申請書)を提出します。
- 本申請には、見積書・請求書・領収書・写真(工事前・後)といった必要書類を添付します。
- 本申請の受付期限は決められているので確認が必要です。(例:令和7年度は 3月23日 午後5時まで)
- 区による審査があり、場合によっては 現地調査(助成申請書提出後)が入ることもあります。
- 助成決定通知が届きます
- 区が審査を終えると、「助成決定通知書」または「不交付決定通知書」が申請者に送付されます。
- 助成額、助成対象金額などの決定内容が通知に記載されます。
- 助成金請求します
- 助成金が決定したら、「助成金交付請求書」を提出します。
併せて「支払先口座振替依頼書」などを用意します。
請求書・口座依頼書には、本申請時に使った印鑑と同じ印鑑を使います。
- 書類を区に提出後、所定の手続きを経て支給準備がなされます。
- 助成金が口座に振り込まれます
- 助成が認められた額が、指定した口座に振り込まれます。
- 業者が申請手続きを代行する場合は、手続き完了までおおよそ1〜2週間ほど見ておくと安心です。
弊社では、申請手続きから実際にお客様に助成金が振り込まれるまで、全面的にサポートし完全代行いたします。手続きが苦手な方や、時間が取れない方でもスムーズに制度を活用でき工事と合わせて一度に任せられるため多くのお客様から喜ばれています。申請時に必要な工事前・工事中・工事後の写真などの資料等もこちらで撮影・管理し、申請に必要とされる各種書類を全てこちらで作成し提出させていただきます
助成金をご自身で申請される場合は、次の点に気をつけながら書類を整えると安心です。
書類作成上で気を付けるポイント
- 事前申込(仮申請)は絶対に工事前に行いましょう
これを忘れてしまうと、助成を受けられないので最重要になります。
- 見積書を出す業者を選ぶときに、「助成対象工事かどうか」を再度確認しましょう
- 丁寧に写真を撮るように心がける
工事前・中・後の写真は、助成申請で非常に重要資料になります。また、撮影忘れがあると助成対象から外される可能性があります。
- 申請書類の記入ミスや印鑑の不一致に注意する
請求書・口座振替依頼書の印鑑は本申請時に使った印鑑と揃えるようにしましょう。
- 申請期限と予算枠を意識する
特に事前申込の段階で予算が枯渇するケースがあるので、早めに動いた方が安心になります。
以下提出書類をまとめました。弊社にて工事をご依頼される方はこちらで全てご用意いたします。
必要提出書類の一覧【弊社が全て準備します】
1. 事前申込(仮申請)時に提出するもの
- 事前申込(仮申請)用チェック票
- 事前申込書(仮申請書)
- 工事見積書(工事費・工事内容が分かるもの)の写し
→見積書・請求書は内容(内訳、単価・数量)が明確で、「助成対象工事」とそうでない工事を分けて記載する必要があります。
- 建物所有者が分かる書類(下記のいずれかを用意します)
- 固定資産税・都市計画税 納税通知書 + 課税明細書(最新年度)
- 土地・家屋名寄帳(最新年度)
- 建物の登記簿謄本(発行後1年以内)
- 委任状(代理申請をする場合)
- (場合により)母子健康手帳の写し(妊娠中など)


2. 助成申請(本申請)時に提出するもの
工事が終了したら、本申請(助成申請書)とあわせて以下を提出します。
- 事前申込受付票兼本申請チェック票(区から送付されます)
- 助成申請書(本申請用)
- 住民票の写し(「申請書の同意欄」に署名・捺印をすれば不要になる場合があります)
- 特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し(「同意欄」に署名・捺印があれば不要になります)
- 請求書の写し(工事内容・内訳が分かるもの)
- 工事支払済みがわかる領収書等(振込依頼書、払込証明書などを含みます)
- 工事箇所ごとの写真(工事前・工事中・工事後)
- (必要に応じて)その他関係書類(区が求める追加資料)
- (代理申請の場合)委任状(同居家族以外、または業者が代理提出する時)
以上が全体の必要書類になります。弊社にお任せいただく場合は、印鑑のご準備と委任状へのご記入だけで済むため、とてもスムーズに進められます。
実績紹介【参考金額】
<助成金額の求め方>
- 区が認める標準工事費合計(円) = (屋根+外壁+軒天井+ベランダの合算面積 m²) × 7,000円/㎡____①
- 実際の工事費(税抜)= 業者見積(総工事費・税抜)_____②
- 支給される助成金額= (①・②いずれか安い方)×10%(A工事助成率)
→助成対象額として使われるのは、『区が認める標準工事費①』か『実際の工事費(税抜②)』どちらか “安い方” になります。業者からの工事費が高くても「標準工事費より高い分」は助成の対象になりません。
- 上限額 = 200,000円
→助成金として実際にもらえる金額は、『助成対象額× 助成率で計算した額』か『大田区が決めている上限額20万』どちらか小さい方になります。

参考金額事例
<事例1>
- 合算面積(外壁+屋根):80㎡
- 標準工事費合計 = 80㎡ × 7,000円= 560,000円____①
- 業者見積(総工事費・税抜) = 600,000円_____②
- 助成対象額 ①・②どちらか低い方になります→ 560,000円
- 助成金 = 560,000円× 10% = 56,000円(上限20万円)
実質負担: 600,000 − 56,000 = 544,000円(税抜)。
<事例2>
- 合算面積(外壁+屋根):200㎡
- 標準工事費合計 = 200㎡ × 7,000円 = 1,400,000円____①
- 業者見積(税抜) = 1,300,000円____②
- 助成対象額 ①・②どちらか低い方になります→ 1,300,000円
- 助成金 = 1,300,000円 × 10% = 130,000円(上限20万円)
実質負担:1,300,000 − 130,000 = 1,170,000円(税抜)。
<事例3>
- 合算面積(外壁+屋根):400㎡
- 標準工事費合計 = 400㎡ × 7,000円 = 2,800,000円____①
- 業者見積(税抜) = 2,500,000円____②
- 助成対象額 ①・②どちらか低い方になります→ 2,500,000円
- 助成金(率で計算) = 2,500,000円 × 10% = 250,000円
→ 上限が 20万円 のため、 助成金 20円万円になります。
実質負担:2,500,000 − 200,000 = 2,300,000円(税抜)。
<事例4>
- 合算面積(外壁+屋根):150㎡
- 標準工事費合計 = 150㎡ × 7,000円 = 1,050,000円____①
- 業者見積(税抜) = 900,000円____②
- 助成対象額 ①・②どちらか低い方になります→ 900,000円
- 助成金 = 900,000円 × 10% = 90,000円(上限20万円)
実質負担: 900,000 − 90,000 = 810,000円(税抜)。
※注意点【弊社が確実にポイントを押さえて申請します】
- 年度ごとの予算があり、予算がなくなれば受付を終了します(令和7年度は約1.16億円規模の予算)。申請は早めに行いましょう。
- 過去に同区の同制度で助成を受けている場合の制限(A 区分 または B 区分で1回限り)申請者の税滞納(特別区民税・都民税)の有無など、受給に関する制約があります。
- 特定の工事(塀・倉庫など一部構造物)は対象外です。
- 「工事見積・請求・領収書」を一社(中小事業者)から出してもらう必要があります。

申請前に確認しておくべきチェックリスト【弊社が事前に確認いたします】
- 施工を行う住宅が自己居住であり、助成対象であるか。
- 発注予定の業者が大田区内に本社(主たる事業所)を持つ中小事業者に依頼し、見積書・請求書・領収書は業者1社から揃えます。
→弊社は対象事業者です !
- 事前申込(仮申請)を工事開始前に必ず行いましょう(足場設置も工事開始に含まれます)。期限と予算枠に注意します。
- 工事前・工事中・工事後の写真を撮影して大切に保管しておきましょう。
→工事前写真は事前申込時に必要です。
→弊社では、撮影から管理までしっかり対応させていただきます。
- 追加工事は原則認められないことがあるので、見積り段階で隠れた劣化等のリスクを確認しておきましょう。
(例:下地が劣化していると追加で高額工事になることがあるります)。
→現地調査の段階で弊社が丁寧に点検します。施工を進めるにあたり、
不具合が起こる可能性や心配な点もきちんと責任をもって確認いたします。
- 自分がやりたいリフォームがA区分(住宅の質・断熱・長寿命化など)かB区分(新しい生活様式対応)かを確認しましょう。
→使用できるのは、各区分1回ずつのみです。
- 見積を取るときに、助成対象工事項目が助成一覧表に載っているかを業者に確認してもらう。
→確認の上、弊社から見積もりを提出する際、一実質負担額も計算させていただきます。
助成金を活用した外壁塗装、屋根塗装、リフォームをご検討中の方は、ぜひ弊社にご相談ください!
「手続きが難しそう…」
「申請する時間がない、、」
「助成金、本当に受け取れる?」
「申請書類が難しそう…」
「提出書類が多くて自分でやるのは不安」
「ちゃんと助成金が通るか心配…」
そんな不安は、多くのお客様が抱えているところです。
施工内容や助成金への悩みや心配は弊社が全て解決いたしますので、お気軽にお問合せ下さい!






